用途変更・増改築

「検査済証なし」でも用途変更、増築、改築ができる 用途変更、増築、改築の確認申請ができるように 「法第12条５項」・「法適合状況調査（ガイドライン調査業務）」の報告書を作成いたします

ご相談に必要な書類等

1. 確認済証と確認申請書
2. 設計図書（意匠図、構造図、構造計算書、設備図）
3. 土地・建物 謄本
4. 増改築・改修履歴の有無
5. 検査済証（あれば用途変更がスムーズに）

1～4の書類があれば話が進みやすく、5.検査済証があればよりスムーズに進みます。
手元にあるだけの資料だけでもOKです。まずはご相談ください。

大阪市 増築・用途変更等の進め方

費　用（税込）

「法第12条５項」・「法適合状況調査（ガイドライン調査業務）」報告書作成の流れ

1.お問い合わせ（相談無料）

　どんな書類や図面があるのか、どのように用途変更したいとか予算や期間などお聞かせください
　まずはご相談ください
　　　　　

2.事前 簡易チェック

1. 行政機関との事前相談
2. 土地、建物の簡易な遵法性調査
3. 「法第12条５項」・「法適合状況調査（ガイドライン調査業務）」の見積書作成

3.「法第12条５項」・「法適合状況調査（ガイドライン調査業務）」　報告書作成

1. 行政機関との打合せ
2. 確認済証に添付された図書等に基づき、建築当時の基準法に照らして適切か否か調査
3. 　　　　　　〃　　　　　　と現地を目視調査し、図書どおりであるか否かを詳細調査

　　　　　　　詳細調査例・目視での建物状況調査（意匠、構造）
　　　　　　　　　　　　　増築や改築がないか
　　　　　　　　　　　　　図面と現場が同じか
　　　　　　　　　　　　　図面通りの使われ方をしているか　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　鉄骨やコンクリートの部材寸法等
　　　　　　　　　　　　・コンクリートコア圧縮試験　　　　　別途費用
　　　　　　　　　　　　・配筋状況検査（非破壊 or はつり） 　別途費用
　　　　　　　　　　　　・基礎調査（掘削調査）　　　　　　　別途費用
　　　　　　　　　　　　・溶接部調査（超音波探傷試験等）　　別途費用
　　　　　　　　　　　　・その他

4. 「法第12条５項」・「法適合状況調査（ガイドライン調査業務）」　報告書作成　　　

4.確認申請手続き

1. 用途変更、増築、改築の確認申請書作成

お問い合わせ