用途変更・増改築

建物状況調査・ホームインスペクション

「検査済証なし」でも用途変更、増築、改築ができる

用途変更、増築、改築の確認申請ができるように
「法第12条5項」・「法適合状況調査(ガイドライン調査業務)」の報告書を作成いたします

Tel 06-6928-1613

ご相談に必要な書類等

  1. 確認済証と確認申請書
  2. 設計図書(意匠図、構造図、構造計算書、設備図)
  3. 土地・建物 謄本
  4. 増改築・改修履歴の有無
  5. 検査済証(あれば用途変更がスムーズに)

1~4の書類があれば話が進みやすく、5.検査済証があればよりスムーズに進みます。
手元にあるだけの資料だけでもOKです。まずはご相談ください。

大阪市 増築・用途変更等の進め方

費 用(税込)

お問い合わせ  相談無料
 どんな書類や図面があるのか、どのように用途変更したいとか予算や期間などお聞かせください
事前 簡易チェック  44,000
 ご相談建物の用途変更、増築、改築について、行政機関との協議に基づきながら簡易な遵法性調査を進めます
法第12条5項 報告書作成  別途見積
 用途変更、増築、改築の確認申請をするにあたり、確認済証はあるが、検査済証がない場合(完了検査を受けなかった為)
 「既存の建築物が確認申請通りに建てられているか」「増築の有無」等を建築士が調査して提出する報告書です。
法適合状況調査(ガイドライン調査業務)報告書作成  別途見積
 指定確認検査機関によるガイドラインに沿った法適合状況調査(ガイドライン調査)
(検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン )
確認申請手続き  別途見積
 用途変更、増築、改築の確認申請書作成

「法第12条5項」・「法適合状況調査(ガイドライン調査業務)」報告書作成の流れ

1.お問い合わせ(相談無料)

相談

 どんな書類や図面があるのか、どのように用途変更したいとか予算や期間などお聞かせください
 まずはご相談ください
     

2.事前 簡易チェック

  1. 行政機関との事前相談
  2. 土地、建物の簡易な遵法性調査
  3. 「法第12条5項」・「法適合状況調査(ガイドライン調査業務)」の見積書作成

3.「法第12条5項」・「法適合状況調査(ガイドライン調査業務)」 報告書作成

  1. 行政機関との打合せ
  2. 確認済証に添付された図書等に基づき、建築当時の基準法に照らして適切か否か調査
  3.       〃      と現地を目視調査し、図書どおりであるか否かを詳細調査
  4.        詳細調査例・目視での建物状況調査(意匠、構造)
                 増築や改築がないか
                 図面と現場が同じか
                 図面通りの使われ方をしているか             
                 鉄骨やコンクリートの部材寸法等
                ・コンクリートコア圧縮試験     別途費用
                ・配筋状況検査(非破壊 or はつり)  別途費用
                ・基礎調査(掘削調査)       別途費用
                ・溶接部調査(超音波探傷試験等)  別途費用
                ・その他

  5. 「法第12条5項」・「法適合状況調査(ガイドライン調査業務)」 報告書作成   

4.確認申請手続き

  1. 用途変更、増築、改築の確認申請書作成

お問い合わせ

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