料金(税込) 料金改定日:2021年4月1日
中古戸建て (建物検査料 + 保険料の合計金額となります)
建物検査料: 66,000円
保 険 料: 延床面積による
~100㎡ +60,500円
~125㎡ +66,000円
~150㎡ +71,500円
151㎡~ +77,000円
オプション: 給排水管路担保特約
+16,500円
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中古マンション (建物検査料 + 保険料の合計金額となります)
建物検査料: 55,000円 建築確認日が平成11年5月1日以降
77,000円 建築確認日が平成11年4月30日以前
保 険 料: 延床面積による
~50㎡ +66,000円
51㎡~ +77,000円
オプション: 給排水管路担保特約
+16,500円
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※検査にて不適合となり、補修後の再検査料は+22,000円となります
対象物件 (全ての項目に該当すること)
中古戸建て
- 建築確認日が昭和56年6月1日以降の物件(新耐震基準の建物)
- 引渡し前の建物(決済前であること)
- 専用住宅(事務所、店舗等の併用物件は対象外となります)
- 床下点検口と屋根裏点検口がある
- JIO(日本住宅保証検査機構)の定める基準に適合すること
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中古マンション
- 建築確認日が昭和56年6月1日以降の物件(新耐震基準の建物)
- 引渡し前の建物(決済前であること)
- 長期修繕計画書が作成されている
- 長期修繕計画に基づく修繕履歴が確認できる
- 管理組合より共用部分への立入り検査の承諾がとれる
(建築確認日が平成11年4月30日以前のマンションについては、打撃ハンマーによる現地調査についても承諾がとれること)
- JIO(日本住宅保証検査機構)の定める基準に適合すること
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必要書類
中古戸建て
- 図面(設計図または間取り図)
- 建築確認日を確認できる書類(建築計画概要書、検査済証等)
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中古マンション
- 図面(設計図または間取り図)
- 建築確認日を確認できる書類(建築計画概要書、検査済証等)
- 長期修繕計画書
- 修繕履歴が確認できる書類
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保証期間と補償金額
中古戸建て・中古マンション
保証期間: 1年間
補償金額: 最大1,000万円
保険が適用されると判断された場合に補償される金額は最大1,000万円です。
補償対象は補修費用・事故調査費用・仮住まい費用でJIO(日本住宅保証検査機構)が認めるものに限ります。
但し、買主の故意・重大な過失によるもの、洪水・台風・暴風雨・火災・落雷等によるものは、補償対象となりません。
詳しくは、JIO(日本住宅保証検査機構)によって発行される保険付保証明書、重要事項説明書をご確認ください。
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補償対象範囲

関連リンク
JIO(日本住宅保証検査機構)
国土交通省HP 住宅税制について
国土交通省HP 各税制の概要
全国の法務局
国税庁
